電子帳簿法への対応

電子取引データとの自動連携

 電子的にやりとりしをした見積・納品・請求書等のデータついては、電子帳簿法に基づいて電子的に保管されることが2024年1月より義務化されています。LDS環境Solutionでは、電子帳簿法の保管要件に沿ったファイルデータの保管機能を提供しています。LDS環境Solution上で作成した見積・請求書等をメール送付機能で送信した場合に、電子帳簿法における保管要件に基づいてデータを自動保存します。保存するデータに対して自動でタイムスタンプを付与することも可能です*。受領した電子データについても、登録も可能ですので、電子取引データについて一元的に管理が可能です。

*別途、タイムスタンプの契約が必要



他システムに横断可能な“自由検索”機能


 LDS環境Solutionの”自由検索”機能を利用すれば、LDS環境Solution上から他のシステムのデーベースの情報を直接呼び出すことができるようになります。参照可能なデータベースとしては、SQL Server、Oracle、MySQLとなっております。自由検索マスタには呼び出し用のパターンを複数登録可能であるため、多種の切り口でデータ閲覧が可能になります。
 さらに、呼び出したデータは、Excelにエキスポートすることで分析やレポートをカスタマイズし、オリジナルのレポートを簡単に作成でき、外部システムからのデータ移行も非常に容易になります。

LDS環境Solution LIMS 自由検索 API連携

自由検索 階層的に呼び出し設定が可能で、何階層でも入れ子にできます。
自由検索 階層的に呼び出し設定が可能で、何階層でも入れ子にできます。

自由検索機能は、階層的に呼び出し設定をする事も可能です。階層があるデータを一覧表示すると、吐き出されたデータが重複を含むデータとして出力されてしまいますが(例えば、試料+分析項目)、表示したい切り口のみでまずは表示させ(例えば試料のみ)、さらに追加で確認したいデータ(例えば分析項目)のみを表示させることもできるようになります。


レポート機能

 経常状態をリアルタイムに把握するために各種レポート機能が用意されています。
全てのレポートはEXCELにエキスポートする事が可能です。PowerBIといった専用ツールとの連携も容易です。
年間で月次トレンドを表示するレポートにおいては、西暦単位もしくは会社の年度単位での集計に切り替える事ができます。

販売管理関連

 グループビューレポート(月別販売管理データトレンド)
 受注商品一覧
 顧客分析(RFM、CPM分析)
 取引先別単価

 受注予定額集計
 受注残集計

採取日程管理関連
 年間月別作業時間集計

購買管理関連
 年間月別購買集計
 年間月別仕入先別請求額

分析関連
 年間月別分析集計
 分析TAT
 証明書発行回数
 分析ステータス進捗管理

 

目的に沿ったレポートが存在しない場合に、自由検索ツールを利用することで、高度にカスタマイズ設定を構築可能です。

 

グループビューレポート

販売データ月次トレンド

月次トレンドを販売管理関連の金額を基に集計します。

 

特徴1

画面上の操作で、データの階層化処理が自由に設定可能ですので自分達の見たい切り口を切り替える事が容易です。例えば、1商品名、2業種、3都道府県

といった階層化を何層でも設定をすることができます。


特徴2

販売価格だけでなく、平均販売価格、数量、貢献利益といった切り口で集計が可能です。

特徴3
検索条件を複数切り替え可能です。

受注商品一覧

販売管理に登録されているデータの詳細のレポートとなります。各種詳細にデータ分析を実施する場合に利用します。

 

特徴1

 データ階層化を自由に作成可能です。

特徴2

 エクセルに出力しなくてもピボット機能を画面上から直接利用可能です。

 

顧客分析

顧客分析実行画面
顧客分析実行画面
R、F、M、Dのパラーメーター設定マスタ。
R、F、M、D パラーメーターポイント設定マスタ
顧客グルーピングパターンの作成マスタ
顧客グルーピングパターンの作成マスタ

マーケティング分野で利用されるRFM分析、並びにCPM分析をアプリ上から実行できます。
顧客毎にをR(最終購入日)、F(購入品頻度)、M(金額)、D(在籍期間)の4つのパラーメーターで分類し、これの指標の組み合わ結果に基づいて顧客をカテゴリー化します。
売上以外の指標で顧客を可視化する事で、継続的な顧客の受注活動の指標を可視化します。

特徴1

 販売管理で蓄積した販売データを直接利用できるために、解析用のデータセットを別途用意する必要性がありません。

特徴2
 パラメーターパターンを何個でも登録可能ですので、パラメーターの切り口を変えて分析が可能です。

環境分析の顧客については多様多種な業種が存在、さらには分析の媒体毎に業種との相関性があります。個々のパラメータを変更し違った切り口で分析したいなど、データ分析が粗すぎ・細かすぎずといった状態にならないように調整可能です。

特徴3
 RFM,CPM分析の結果を取引先マスタに一括反映が可能です。取引先マスタのエキスポート機能を利用し、MAツール(外部ツール)等と組み合わせることで、デジタルマーケティングを加速できます。

特徴4
 商品マスタ上に原価設定を登録をしておけば、貢献利益金額ベースでM値を判定できます。

CPM分析について

CPM分析 パラメーター設定例

CPM分析のパラメーター設定からデータ抽出
 CPM分析では、左図のように顧客を5種類(初回、ビギナー、コツコツ、流行、優良)に分割し、さらに離反顧客かどうかを組み合わせて判断するために、合計10種類のカテゴリーに分割します。それぞれに適切にR、D、F、Mの区切り値をビジネスに合わせて任意に設定をします。

データ抽出

 次に1年間程度を目安とし、過去の受注を検索し上記のパラメーターセットに基づいて、取引先毎に対してカテゴリーを適用していきます。上記の分析を毎月繰り返し、EXCEL等で分析結果を月次でデータを蓄積していきます。

顧客数の推移を毎月のトレンドで把握。自社の状況を売上以外の指標で可視化
顧客数の推移を毎月のトレンドで把握。自社の状況を売上以外の指標で可視化

データの分析
 月ごとに分析データ蓄積していくと左図のようなマトリクスが作成されていきます。このマトリクスから顧客別のカテゴリーが毎月どのように推移していくかモニタリングします。これにより売上データ以外の指標で顧客を分析できるようになり、最適化すべき指標が売上データ以外で明確化できます。


得られたデータから何を行うのか? 
 これはシステムでは無くビジネス側の意思決定の問題となります。CPM分析結果に基づいた適切なアクションをどうするか、会社としての営業・マーケティング施策を策定する事が次のアクションとなってきます。優良顧客には訪問営業、離反客には、マーケティングオートメーションツールを使ったデジタル営業を行うなど、経験と勘で行っていた営業活動を組織全体で最適化していくことで効率的な営業活動に繋げていく事が重要となります。


年間月別購買レポート

毎月の購買状況を各種切り口で可視化します。

 
購買活動を可視化する事で、データに基づいた戦略的な原価低減施策を打つなどが可能になります。

年間月別作業時間集計レポート

採取日程管理表と連動して、登録された作業予定時間の集計を表示します。画面上の操作で、データの階層化処理が自由に設定可能ですので自分達の見たい切り口を切り替える事が容易です。


年間月別分析集計レポート

月毎の検体数、分析項目数の把握ができます。

 カテゴリ列は、分析の小分類または分析野帳に切り替えが可能ですので、大枠で見たいのか細かな視点で見たいのかで切り替え可能です。

 

 

 

 

月別証明書発行回数

月別に発行した報告書のフォーマットの種類別に、発行した案件数もしくは検体数ベースでのレポートを発行します。検定所への届出のためにEXCEL等で集計を別途行う必要が無くなります。

 

特徴1

 帳票の種類毎に集計をします。集計が不要な報告書等を非表示にも出来ます。

 

特徴2

 

 初回発行、再発行、再々発行・・・を別々にカウントします。

分析TATレポート

分析機関としての処理能力をどのように判断されているでしょうか。機械の台数、稼働率で判断すれば良いでしょうか。注文量の波が大きい、短納期・長納期が入り乱れる、分析項目の偏りよりが大きいなどで、キャパシティのひっ迫具合・納期が変動するなど、ラボ全体としての処理能力を把握する事は容易ではありません。LDS環境Solutionではラボとして処理能力の総合力を示すユニークな指標を提供します。実際の処理に要している時間、さらにはオーバーキャパシティとなっているかどうかを総合的な視点で可視化できるようになります。

 

TATレポートについて

このレポートがどのような方法に基づて算出されるか順を追って説明します。

1 実際の分析完了に要した日数の算出
検体毎に分析が完了した日時から受付をした日時を引くことで、差異を求めます。後々の計算を簡便にするために時間は日数に変換しておきます。

2 実際の分析完了に要した日数の昇順による並び替え
分析に要した日数を昇順に並び替えます。分析要した日数の列をグラフ化します。横軸は検体の連番番号、縦軸は日数となります。

3 グラフ化
 グラフ化するとデータは昇順に並び替えているので必ず右肩あがりのグラフができあがります。このグラフの横軸(検体の連番)において、全検体の50%に相当する番号の日数をTAT50、全検体の95%に相当するに数をTAT95と定義します。
 

なお、左図のグラフについてもLDS環境Solutionから出力可能となっております。

4 トレンドデータの蓄積並びに解析
この分析結果から結局何が分かるのでしょうか。そのためには次のようなトレンドグラフを作成し、月次単位でデータの変動を把握していくことが重要となります。

 

毎月のTAT50,TAT90並びに対象となる検体数を月ごとにまとめます。これをグラフ化すると特徴的な傾向が現れます。なお、グラフ化する際には検体数については第2軸とすることでトレンドの比較がしやすくなります。


図は仮想的なデータですが、一般的にTAT50の値の変動は小さい傾向にあるはずです。もしこの値が大きく変動するようならば、注文量と処理能力のバランスが取れていない。処理能力の向上を急ぎ検討した方が良い状況と言えます。

TAT95の値は変動が一般的に大きくなりやすいですが、多くの会社では処理検体数と相関係数が高くなります。この値の変動が大きすぎる場合は、注文量がオーバーキャパシティの傾向があります。目標処理検体数に対して、投資判断の目安、もしくは受注量を抑制するなど判断材料となります。常にこの値が安定している場合は、大口の注文でも一定の速度で処理できている状況です。一方で過剰な処理能力もっており、ラボ側で納期前に分析完了しているけれども、完了処理を止めている可能性があるなどの状況も推測されます。

またこの指標は、顧客から見た場合の体感的な納期を反映しているとも言えます。顧客との約束納期とは別に、実施に顧客への提供する実質納期の指標となります。実際の納期改善のためには、まずこの指標をできる限り小さいくしていくように、納期短縮に向けた各種改善活動のPDCAを実施していきます。


LDS環境Solutionでは、様々な切り口でTATの検索をする事が可能になっています。たとえば、媒体の種類毎、分析野帳の種類毎など、切り口を切り替えてレポートの作成が可能です。またグラフ中の色合いは、納期プラン毎に変更が可能です。例えば短納期プランは赤色、長納期プランは緑色などに設定が可能です。

ラボの処理能力向上、納期短縮を会社目標に掲げている会社は多いかと思いますが、TAT分析を一つの指標とすることでより客観的に評価が可能となります。

分析ステータス進捗管理

各種の検索条件に紐づいた案件情報のステータスの進捗状況を可視化します。LDS環境Solutionでは分析項目すべてで共通ステータス設定が自動で設定されるため、分析項目が異なっているどのような案件においても一元的に進捗状況の可視化が可能となります。

特徴1

 複雑な検索条件の組み合わせを何パターンでも保存が可能。使用時に呼び出せます。担当者毎に良く利用する検索パターンを事前登録しておくことで、検索条件の設定に時間を取られません。

 

特徴2

 階層表示が可能。各種データを自由に階層化し、ステータスの進捗状況に応じて集計値が自動で切り替わります。

特徴3

 レポート機能に表示される受注番号から、直接受注登録画面に遷移できるため、進捗が遅れている案件情報を直ぐに確認ができます。